FINANCIAL NOTE

FP通信

住宅ローン控除制度の改正について

住宅購入の際、有効に活用したい、2022年度の住宅ローン控除制度の改正について、変更された7点についてご紹介します。
※住宅の仕様により控除額の上限が変わります。

事前に購入予定のメーカーさん、工務店さんへ必ず確認をして下さい!

(1)適用期限の延長
⇒適用期限が4年間延長、2025年12月末までに入居した場合に適用。

(2)控除率の引き下げ
⇒年末借入残高の1%から0.7%に引き下げ

(3)控除期間の延長
⇒新築住宅は原則13年。既存住宅または増改築は10年

(4)認定住宅の優遇
⇒省エネ性能の高い認定住宅などは、新築住宅、既存住宅ともに借入限度額が上乗せ。

(5)築年数要件の緩和
⇒既存住宅の築年数要件(耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内)は、「1982年(昭和57年)以降に建築された住宅」(新耐震基準適合住宅)に緩和。

(6)床面積要件の緩和
⇒新築住宅の床面積要件は、2023年12月31日以前に建築確認を受けた場合などにおいては40㎡以上50㎡未満に緩和(合計所得金額1,000万円以下の場合に限る)

(7)所得要件の引き下げ
⇒控除対象者の所得要件が、合計所得金額3,000万円以下から原則2,000万円以下に引き下げ。

※順番は、国土交通省「令和4年度税制改正の概要」

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