住宅ローン控除制度の改正について

（１）適用期限の延長
⇒適用期限が4年間延長、2025年12月末までに入居した場合に適用。

（２）控除率の引き下げ
⇒年末借入残高の1％から0.7％に引き下げ

（３）控除期間の延長
⇒新築住宅は原則13年。既存住宅または増改築は10年

（４）認定住宅の優遇
⇒省エネ性能の高い認定住宅などは、新築住宅、既存住宅ともに借入限度額が上乗せ。

（５）築年数要件の緩和
⇒既存住宅の築年数要件（耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内）は、「1982年（昭和57年）以降に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）に緩和。

（６）床面積要件の緩和
⇒新築住宅の床面積要件は、2023年12月31日以前に建築確認を受けた場合などにおいては40㎡以上50㎡未満に緩和（合計所得金額1,000万円以下の場合に限る）

（７）所得要件の引き下げ
⇒控除対象者の所得要件が、合計所得金額3,000万円以下から原則2,000万円以下に引き下げ。